2013年9月8日早朝、2020年に行われる夏季オリンピックの開催地が東京に決定しました。1964年に行われた東京オリンピック以来、56年ぶりの開催、2度目の開催地となった都市はアジアでは初となります。
日本は最終投票が行われたブエノスアイレスのIOC総会に高円宮妃久子さま、安倍総理大臣、猪瀬都知事らが出席しプレゼンを行うなど、国を挙げて招致に取り組んできた姿勢を見せました。同様に最終候補地として残ったスペイン、トルコも首相自らが登壇し、プレゼンを行っています。
各国のトップが出向いてまでオリンピックを招致したい背景には、スポーツ振興はもちろんのこと、関連施設や開催都市のインフラ整備、内需拡大、外国人観光客の誘致など、向こう7年間の計り知れない経済効果を見込んでの思惑があります。
東京都だけでも、メインスタジアムとなる神宮の国立競技場がおよそ1300億円をかけて建て直されるほか、選手村など20以上の施設整備が新たに必要になります。こうしたインフラへの投資によって、新たに15万人の雇用が発生し、生産活動はおよそ3兆円になるという都の試算もあります。
これからの経済への影響を象徴するように、日経平均株価は週明けとなる9日、建築、不動産銘柄を中心に大幅反発。終値は前週末比344円42銭（2.48％）高の１万4205円23銭となりました。
これから7年間、各企業はオリンピックにちなんだキャンペーンを次々打ち出してくることが予想されます。また、消費者の購買モチベーションの高まりもオリンピックが近づくことに無関係ではなくなるでしょう。業種によっては、しばらくはこの一大イベントを見据えた戦略が求められるかもしれません。
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